「自分の事業所には組合がないのに団体交渉なんてあるのか？」
そう思われる経営者のあなた、団体交渉には応じなければならないのです。
＜組合による団体交渉は増えています＞
団体交渉の申し入れは断れますか？
近年では、合同労組やコミュニティユニオン（外部ユニオン）が関与する事件が増えています。いわば、職場外にある組合ですが、合同労組やユニオンは、あなたの職場の従業員も簡単に加入することができ、解雇、未払残業代、休職、意に沿わない配置転換という問題を抱えた従業員に代わって使用者と交渉する主体としてあなたの目の前に出てきます。あなたは、団体交渉を拒むことはできません。
このように、合同労組やユニオンは、いわば労働問題を専門とした従業員の代理人のような存在です。経営者であるあなたが、係る労働組合との交渉に臨むには、弁護士を代理人に立て専門的な力で対応することが必須です。
＜団体交渉でのNG事例＞
念のため、リブラ法律事務所にご相談をいただく前に、経営者のあなたがしてはいけないことをお示しします。
１ 団体交渉の拒否
経営者が正当な理由なく団体交渉を拒否することは法律違反です。
また、交渉には応じるものの、誠実に交渉しない場合も団体交渉を拒否したとみなされかねません。
２ 合同労組やユニオンに加入した従業員を解雇する
合同労組やユニオンに加入した従業員にモヤモヤした感情を抱く経営者がいることは事実です。
しかし、もちろん、組合加入したことを理由に従業員を解雇しても無効ですし、それ以外の理由をつけて何とかその従業員を辞めさせようとしても、労働契約法上、解雇権濫用法理（経営者側が解雇に合理的な理由があることを説明できなければ解雇が無効となる法理）が適用される日本の労働法制では、簡単に解雇はできません。そればかりか、解雇が無効となれば、経営者であるあなたは、その従業員が仕事をしていないのに延々と給与を支払わされることにもなりかねません。
３ 支配介入禁止を逆手に取られる
経営者が、従業員を労働組合から脱退させようとするなど組織の弱体化・形骸化を狙う様々な行為は、使用者の支配介入として法律上禁止されています。
もっとも、経営者が労働組合の主張を丸呑みする必要はなく、団体交渉の時間・場所は経営者側の希望を申し出ることも可能です。このため、組合の存在そのものは認めたうえで冷静に対応する必要があります。
弁護士による団体交渉対応-弁護士に依頼するメリットとは-
弁護士が経営者の代理人として団体交渉の場にいるメリットは次のとおりです。
１ 労働組合は労働法制を熟知しており、弁護士がいれば対抗可能なことが多い
合同労組やユニオンは日常的に労働問題を扱っており、労働法制を熟知しています。あなたが漠然と交渉に臨むと、経験豊富な合同労組やユニオンの担当者に主導権を握られ、従業員側の主張を全面的に受け入れる状態に陥ることが考えられます。あなたが、団体交渉の場で感情的な対応をとれば、ますます労働組合側が正当であると見られがちです。
そんなとき、同じように労働法制を熟知している弁護士がそばにいれば、あなたに代わって労働組合側と冷静に協議をすることができます。
２ 早期解決の可能性も開ける
１のとおり、労働組合側も弁護士側も労働法制を熟知しているので、裁判に持ち込まなくとも、その紛争の顛末を予測できます。団体交渉が決裂すれば民事訴訟に移行せざるを得なくなりますが、団体交渉の時点から経営者側に弁護士が同席することでその紛争の問題点が浮き彫りとなり、早期解決が図れる可能性があります。民事訴訟に持ち込まれると、その解決に1年や2年を要することは決して珍しくありません。紛争が長期化して嫌な思いをするよりは、早期解決が図られる方が経営者側のメリットは大きいです。
弁護士法人リブラ法律事務所では、労働組合と対等な交渉を進めるための方法をご提案し、解雇や未払残業代問題、休職問題など、問題に応じたご支援をさせていただきます。合同労組やユニオンなどの労働組合との交渉でお困りの経営者の皆様、是非、交渉前に、当事務所にご相談ください。
Last Updated on 1月 15, 2024 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
