代表弁護士　井田雅貴

本サイトは私の個人サイトです。

　私は、所属事務所で、これまで、個人の民事案件を多く取り扱ってきましたが、本サイトを通じて、事業主の皆様とのかかわりが増やせればと考え、本サイトを開設いたしました。
　本サイト開設のきっかけは、ある中小企業の社長さんの“社員を業務上どう指導したらいいか分からない”という言葉でした。よくお話をお聞き すると、自分が社員を業務上指導しようとしても、若い社員はその場でインターネット検索を実施し、“社長の指導は間違っている”などと言われることがよくあるというのです。
　私は、この社長が自社の運営に自信を無くしていると感じました。

　日本国内では中小企業が99パーセントの割合を占めるといわれています。また、中小企業で仕事をする社員は日本国内で約70パーセントを占めるといわれています。つまり、中小企業の社長の振る舞いは、日本で 生活する多くの人に影響を与えるのです。
　ところが、中小企業の社長が、自社の経営のために十分なサポートを 得られているとは限りません。即ち、中小企業の社長は、社内で経営方針を相談できる人が限られ、自社の経営方針をじっくり考える時間もないという状況に陥りがちです。そのことで、社長が自社の運営に自信を無くしていく状況に拍車がかかります。

　そんな時、弁護士は経営の専門家ではないものの、社長に対して法的助言ができます。弁護士が社長に法的助言をなすことで解決できる社内的課題（就業規則など）や社外的課題（取引先との契約トラブル）は意外と多くあります。また、社員が法律的に困っている際、会社の顧問弁護士に相談できる機会を与えるだけでも社員から信頼を得られます。
　また、業務遂行上避けられない紛争・トラブル解決のために、法的専門家である顧問弁護士を活用することが肝要です。そのことで、これまで社長が行っていた日々の業務の一部を省力化し、本来的業務に打ち込むことが可能となります。また、社長の業務遂行が省力化されて自社の経営のことを真摯に考えることは、社員の生活に良い影響を与えることにも繋がります。
　社長の社内的課題・社外的課題を解決するためにも、法律や紛争・トラブルの解決の専門家である顧問弁護士の活用（顧問サービス）を、是非一度、ご検討ください。本サイトがそのきっかけとなれば幸いです。