顧問弁護士をお探しの経営者様へ
成長しながら安定する
事業者は、現代社会で「働き方改革」・「生産性の向上」といった社内的課題の対処を求められ、これらを怠った場合は、残業代請求、労災(ハラスメント、メンタルヘルス)、解雇無効等、個々の労働問題による多額の賠償を求められることがあります。
また、事業者が社外的課題を抱えることもあります。例えば、取引先との契約条項の解釈を巡る紛争や、知らない事業者・個人から知的財産権の侵害を主張されるケースです。
事業者が、自力で、日々変わるルールをフォローし、紛争を予防することは至難の業です。
事業主の社内的課題・社外的課題を解決するためにも、法律や紛争・トラブルの解決の専門家である顧問弁護士の活用(顧問サービス)を、是非一度、ご検討ください。
弁護士法人リブラ法律事務所では、事業主の皆様の悩みに関わり「どうすれば悩みの解消が可能か」という視点から、実践的な法的解決プランを提案することで、皆様の事業が成長しつつ安定するという、事業の継続に不可欠な2つの要素の実現に尽力いたします。
代表弁護士 井田雅貴
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