飲食業の方へ
飲食店を経営されている事業主の皆様、下記のようなお悩みを経験されたことはありませんか。
退職後の従業員から未払い残業代の請求をされた
クレーマーからの理不尽な要求や嫌がらせに困っている
インターネット上に事実無根の中傷記事が掲載された
自社の屋号や商品名が商標権・著作権侵害だとして使用停止を求められた
当事務所が、飲食業を営む事業主の皆様のためにできることはこのようなことです。
飲食業でよくある人事労務トラブルとは？
従業員の問題は避けて通ることができません。
飲食店は、営業時間が長くなりがちです。このため、従業員の時間外労働のリスクがあり、退職した元従業員から、未払い残業代を請求されることがあります。この場合、事業主は、残業代込で給与を支払ってきた、と主張することが考えられますが、残業代を巡っては現在でも多くの裁判があるところ、①実質残業代（各種手当）だと主張しても、その主張は認められないと考えるべきであること、②固定残業代を支払ったと主張しても、裁判で認められる固定残業代には厳しい要件があり、残業代の支払いとは認められないこともあること、から、事業主側が思わぬ額（１００万円単位）の残業代支払いを余儀なくされる場合があります。加えて、③その従業員は管理職だから残業代を支払う必要がないと主張しても、残業代を支払う必要がない管理職とされる要件は厳格で、裁判になった場合はほぼ間違いなく管理職とは認められません。また、飲食店の特徴として、パート・アルバイトを多く雇用しがちです。
この点、パート・アルバイトを正社員と異なる処遇とするためには、正社員とは別に就業規則を作成する必要があるところ、現実には作成していない飲食店も見られます。そのままにしておくと、事業主にとって意図しない退職金請求をされることもあります。飲食店を営むにあたり、労務問題は、弁護士による対応が必要な、最重要な問題です。
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３ 利用者からのクレームの対応
飲食業では、顧客（個人）から思いもよらぬクレームをつけられることがあります。クレームの内容は、①店舗で、正当といえないクレームをつける、②SNSに、事実と違う書き込みをされて拡散する、というものが考えられます。②は、現代型のクレーム方法といえます。
この場合、初期から弁護士が対応した方が適切な解決が図れます。
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４ お店を利用しない第三者からのクレームへの対応
これまで使用されていた店舗の名称や特定の商品名について、第三者から、商標権等を理由としてこれらの名称の使用を止めるよう申し入れられたり、名称の使用料等を求められることがあります。このような場合、そもそも使用を止める必要があるか、使用を止めるのは仕方がないが金銭まで支払う必要があるのか、という点に疑問を持たれる事業主はいらっしゃるかと存じます。
また、店舗内で他人の楽曲やテレビでスポーツ番組を流していたところ、著作権侵害だとして利用料の支払いを求められるケースも増えてきました。
このほかにも、店舗開設にあたってポスティングをしていたところ、マンションの住人から“無断ポスティングは住居侵入罪にあたる（からポスティングはするな）”と言われた、顧客の絞り込みのために“〇〇歳以下の来店お断り”と書いていたらクレームがついた、という相談もあります。
このような場合、初期から弁護士が対応した方が納得感のある解決が図れます。
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５ 店舗の賃貸借の対応
飲食業を営む際、家主と賃貸借契約を締結することが多いかと存じます。
また、飲食業特有の事象として「居ぬき」、つまり、同業者から現状のままで賃貸借契約の借主の地位を引き継いで飲食店を経営することもよくあるかと存じます。
貸店舗にて飲食業を営む場合のトラブルは、①店舗内で修繕を要する箇所が生じた場合に、家主と借主のどちらが修繕費を負担するのか、②賃貸借契約が終了して退去する際、貸主との間で、建物の原状回復の範囲はどこまでか、というものが多いです。トラブルが生じる原因の１つに、賃貸借契約の内容に関する理解が違っている（または、居ぬきで前の借主から詳しい説明がなかった）点が挙げられます。賃貸借契約締結時と退去時の双方で、弁護士による支援を受けることで、適切な対応が可能になります。
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・・・いかがでしょうか。
とりわけ、複数の店舗を運営されている飲食業の事業主にとっては、２の問題には真剣に取り組む必要があるかと存じます。
当事務所と顧問関係を結び、日々の業務に専念できる体制を取られてはいかがでしょうか。
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Last Updated on 1月 16, 2024 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
