大分県下の労務問題とは
大分労働局は、年に１度、大分県下の企業に対して立ち入り検査をして労働関連法違反の有無を調査しており、その結果を公表しています。
ここ数年の調査結果の概要は別のコラムで書きました。ご参照ください。
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大分県下の中小企業にとっての労務問題とは
中小企業は、大分県内企業約３万７千社のうち、９９．９％を占め、雇用者数で８割を超えています。大分県経済を支える主役といえます。さらに、中小企業のうち、約８６％は従業員２０人以下（サービス・小売業等は５人以下）の小規模事業者が占めています（平成３０年３月時点）。
大分県下における中小企業の多くは従業員が２０名以下です。このため、大分県下の事業者にとっても、労働問題は事業に大きな影響を重要な問題であるにもかかわらず、労務問題に注力できる従業員が十分確保できていません。
しかも、日本の労働法制や裁判実務では、労働者保護が重視されています。労働者に対する懲戒処分や普通解雇1つとってみても、裁判所で事業者側の対応が問題となった場合は、大抵、事業者側が厳しい目で見られます。労働法制が労働者保護に傾くのは日本だけではないのですが、日本の労働慣行の１つとして終身雇用があるため、特に解雇については裁判所も事業者側の対応を厳しくとらえます。しかも、現代社会では、事業者が労務問題の対応に失敗すると、インターネットにより拡散されて企業イメージの低下を招き、ひいては経営に大きな影響を及ぼすことがあります。
労務問題は解決すべき問題であること
大分県の中小企業にとっては、できる限り労務問題が生じないように就業規則や労働契約書を整備して紛争を予防することが大事です。また、労務トラブルが生じた場合、事業者として適正な対応が求められます。労働者側からの要求を無視したり、無碍な対応をすると企業のイメージが毀損されます。このように、大分県下の中小企業にとって、労務問題は解決すべき問題といえるところ、上記で記載のとおり、実際には日々の業務に手を取られ、予防も事後対応も適正な対応ができていないのではないでしょうか。
当事務所がサポートができること
労務問題のために弁護士を依頼した場合、このようなことができます。
・就業規則の作成や労働契約書の整備
・労働者の就業環境の改善を通じて労働関係法令遵守への寄与
・実際に紛争が生じた場合、事業者に代わって従業員と交渉する
・万が一、訴訟提起された場合にも訴訟代理人弁護士として事業者の代わりに法廷活動を行う
お気軽にご相談ください。また、リブラ法律事務所では単発での労働相談もお伺いするところ、貴社の顧問弁護士に就任して活動することをお薦めしています。顧問弁護士の役割についてもコラムを作成しておりますので、是非、ご確認下さい。
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問題社員対応
大分県下の中小企業は、いわゆる問題社員への対応に慣れていないといえます。事業主にとって問題がある社員だからこそ、業務命令（配置転換、懲戒処分）や退職勧奨、解雇を丁寧に、適切に行うべきです。
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就業規則作成
リブラ法律事務所に就業規則作成をご相談いただければ、事業者にとって就業規則がなぜ必要か、就業規則を作成するにあたってはどの点を注意すればよいのか、を丁寧に説明いたします。
また、事業者の皆様に対してはリブラ法律事務所との顧問契約をお勧めして
います。
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解雇・退職勧奨
大分県下の中小企業の皆様は従業員を解雇するなど辞めてもらうことに慣れていません。従業員を簡単には解雇できないのは当然ですし、そのような状態に至る前に、事業者としてもその従業員を指導していくことが大事です。事前にご相談をいただくことで、ポイントを押さえた助言をいたします。
セクハラ・パワハラ
昨今は、従業員への指導の仕方が分からず悩む事業主が増えています。事業主の立場で従業員に物を言うと「パワハラ」と言われるのではないかと恐れているのです。また、年齢の違い等から、事業主が意識せずにセクハラ行動・言動をなしている事例も見受けられます。事業主は、職場でのセクハラ・パワハラを防止することが期待されています。この点も、事前にご相談をいただくことが大事です。
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残業代請求対応
残業代請求については、事業者側が敗訴する裁判例が継続的にでています。
事業者として、残業代の支払に応じるべきか、応じるとしてもどのように計算すべきか等、慎重に検討する必要があります。弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉に対応します。
是非、ご相談ください。
お問い合わせはこちらから
Last Updated on 2月 15, 2024 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
