当事務所と顧問先事業主との具体的な業務例をご紹介します。
１ 契約書のチェック‐相談・契約条項修正
【事案】
A社は、企業グループの親会社であり、国内・国外に本社を有する多数の事業者と取引関係にある株式会社です。
契約の内容も売買・業務委託（受託）・投資・開発・共同研究等多岐にわたり、かつ、外資系企業の契約内容は日本企業に比べて定型的ではなく、法務担当従業員だけでは契約書の内容を検証しきれないことから、当事務所と顧問契約を締結いたしました。
【顧問対応】
平均して１週間に２通の契約書のチェックを行い、その都度、契約条項について修正を加えています。契約書の確認のみならず、雇用関係のご相談や個人情報保護法関係の規約についてもご相談をいただくことも多く、法務のアウトソーシングに成功されています。
【顧問プラン】
スタンダード
スタンダードプランのご契約により、日々のご相談から契約書のチェックまで、すべて顧問契約により対応しています。
２ 事業主と業務感覚が合わない社員との対応 その１ 相談・交渉
【事案】
B社は、九州一円に取引先を有し、従業員が６０名以上の株式会社です。
B社の社長は、何度、上司から業務命令を出しても業務活動が変わらない複数の従業員の取扱いに困り、すぐにでもその従業員を解雇したい、とのご相談を受けました。
【顧問対応】
当事務所はご相談を受け、従業員が業務命令に従っていないという事実を示す客観的な資料が不足していることから、このまま解雇したら解雇無効と主張されて会社の勝ち目が薄いことを指摘しました。私は、事業主は、事業の遂行や人を雇うことには慣れているが、人に辞めてもらうことには慣れていないから、今回は経験だと思って方針を変えて欲しい、と伝えました。また、雇用契約は、会社が賃金を支払うことと従業員が会社の求める労務を提供することがお互いの義務であるから、会社側がその従業員に求める労働内容を明確に伝え、提供される労務が十分なものでないなら業務命令を発してもよい、その際、資料を残すことの有用性を伝え、その従業員がどうしても雇用契約に基づく労務を提供できず、代替労働も不可能であれば、そこではじめて解雇してはどうか、と伝えました。
それまで、代表者は、業務命令を発した従業員から反論をされると対応に苦慮していたところ、助言後は、先に、代表者が従業員に求める労務を具体的に決めてからその従業員に業務命令を発し続け、最終的にその従業員を解雇したがその決断には自信が持てた、と話してくれました。そのケースは、解雇の無効性を争われることもなく解決しました。
代表者は、この出来事をきっかけに、雇用契約（労働契約）の法的な意味を理解し、労務の内容を明確にすることは会社だけではなく労働者のためでもあること、指揮命令過程を他人からも「見える化」することで会社の対応の善悪を客観的に判断できること、が腑に落ちたようでした。私から見ても、代表者が、自分の指揮命令に自信を持ったことがわかります。
【顧問プラン】
スタンダード
スタンダードプランのご契約により、ご相談から、助言、業務命令内容の「見える化」（書式の作成）まで顧問契約により対応することができました。
３ 事業所で不祥事を起こしながら自主退職した従業員への対応 相談
【事案】
C社の社長は、ある従業員に対して人事異動を命じたところ、その従業員が翌日から会社に来なくなり、不審に思った社長がその従業員の業務内容を調査したところ、どうやら、その従業員が何年も会社財産を横領していたことがわかった。
その後、その従業員が代理人をたて、C社に対して一方的に退職届を提出してきたため、C社はその対応を当事務所に依頼されました。
【顧問対応】
C社の社長はその従業員を懲戒解雇する意思であったところ、当事務所は、就業規則の内容が懲戒解雇しづらい規定であることを発見し、従業員がC社を辞めることには異論がないこと、その従業員がC社を辞めた後でもきちんとした証拠があれば民事事件・刑事事件とすることは可能であること、無理に懲戒解雇とすると却って解雇無効を主張されて紛争が長引くことを説明し、従業員の退職自体は円満に行われ、解雇無効というリスクは排除することができました。
C社の社長は、今回の件を契機にして就業規則等の見直しの必要性や業務適正化の必要性を痛感し、今後は、当事務所と相談しながら就業規則の見直しや業務運営体制の見直しに取り組むこととなりました。
事業体の中で不正が生じることはありえるところ、C社の社長は、今回で「不正を人の努力でなくそうとする」のではなく「不正が早期に発覚するような仕組みを作る」ことが事業継続のために不可欠であることを知りました。
【顧問プラン】
スタンダード
スダンダードプランのご契約により、ご相談と助言を日々継続し、従業員から退職届が届いても冷静に対処することができました。
４ 債権回収 － 相談・内容証明郵便
【事案】
売掛金の未払いは２０万円と少額であったものの、最近は約束通りに支払ってこない業者がいる、このままだとうやむやにされてしまう、とする個人事業主Dさんから、債権回収のご依頼を受けました。
【顧問対応】
当事務所が代理人として、簡易裁判所に速やかに訴訟を提起したところ、業者は法廷に来たくないと思ったのか、1回目の訴訟期日前に、全額、未払金を支払ってきました。Dさんは、業者の変わりように驚いていました。
【顧問プラン】
スタンダード
スタンダードプランのご契約により、ご相談後、速やかに訴訟提起ができました。交渉を持ち掛けても無駄だと思い民事訴訟としたことで、業者もＤ社の本気を悟り支払ってきたものと思われます。
本件のような場合に、顧問関係にない弁護士に訴訟を依頼した場合、当事務所より高い費用を請求され、弁護士への依頼を断念せざるをえなかったかもしれません。
５ 事業主様のちょっとした不安の解消 － 迅速な相談
【事案】
取引先と紛争が発生したわけではないが、日々の業務活動に不安になる時があり、ちょっとしたことでも専門家に相談することで安心したい、とのご要望から、Ｅ社と顧問契約を締結いたしました。
【顧問対応】
相談回数は、平均、１か月に２回程ですが、ご相談への回答は24時間以内に行っています。Ｅ社の社長からも「こんな（些細な）ことを弁護士に聞いても大丈夫」なことが分かって安心した、親しい社長も同じような悩みを抱えているから、今度、当事務所を紹介する、とのお話をいただきました。
【顧問プラン】
スタンダード
顧問契約により、メールや電話、チャット、面談でのご相談等を顧問契約内でしていただくことができます。社長のちょっとした不安や心配事がすぐに解決できるため、社長さんの安心感、そのことから事業に専念できることから、顧問契約により継続的に費用をかけるのはプラスとなっています。
Last Updated on 10月 27, 2023 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
