顧問契約をお勧めすると、よく、このようなことを言われます。
「会社にトラブルがないのに、顧問料だけ支払うのは無駄」
「トラブルがあってから依頼したら遅いの？」
「別に、今すぐ困っているわけではないし」
顧問弁護士をご依頼していただくタイミングは「すぐ」か「できるだけ早く」です。その理由をお伝えします。
１ 「早く」社内を整備することは大事
事業規模が大きくなってくると、営業部隊のほかに、組織内でルールを作りルールに則って業務をこなす人材が必要になります。従業員が多くなると、事業主様がスタートアップ期に比べて１人１人の従業員を見ることが難しくなるので、目配りできなくても業務が回る仕組みが必要だからです。
しかし、このような人材は中小企業に定着しないし、自社で育てるにも多額のコストがかかります。その間にも、事業主様の事業規模は大きくなり、人が増えていきます。
また、大分県下には法学部がある大学や一般的な法律知識を教示する専門学校がありません。
つまり、大分県下では、法律のことを知る人材が就職市場にでてくる仕組みがありません。
顧問弁護士を依頼すると、会社が自身で法律専門家を育てるための人件費と比べると、相当安い費用で社内体制を整備できます。
自動車と一緒で、整備は「早い」方がいいですね。
２ 事業主様との人間関係も大事
事業主様は、その事業を拡大する過程で、従業員さんと毎日コミュニケーションを重ね、徐々に信頼関係を築いていかれたのではないでしょうか。
あるいは、税理士さん等の専門家とも。
事業主様と弁護士との関係も同じです。
取引先・従業員との間にしょうじたあるトラブルは、その背後にある複数のトラブルの種が１つ現れたに過ぎません。「ハインリッヒの法則」として広く支持されている考え方では『 1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常、いわゆるヒヤリハット（危険な状態）が隠れている。』とされています。
では、事業体におけるヒヤリハットの原因は何でしょうか。
私が見る限り、事業体におけるトラブルの原因は、法的知識の欠如・コミュニケーション時のルール不足、に尽きます。このため、例えば「契約書のひな形を作る」「従業員とのコミュニケーションに関するルールを作る」という、事業主様にとっては「そんなこと？」という程度のことで、相当な事業改善が可能です。
しかし、改善には時間がかかります。しかも、事業主様は事業維持・拡大のため、ほかにもやるべき仕事があります。
法的知識を沢山もち、また、利害が対立する相手方とのコミュニケーションに慣れている弁護士と、事業主様の社外・社内の改善を「早く」始めませんか。面倒なのは最初だけです。
この弁護士が合わないと思えば「早く」関係を解消し、別の弁護士を選べばよいです。早いに越したことはないと存じます。
Last Updated on 10月 27, 2023 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
