ベンダーから届いた見守りセンサーの提案書を机に置いたまま、夜の事務室で「見守りセンサー　介護施設　注意点」と検索した。そんな施設長・管理者の方に向けて、この記事を書いています。

夜勤の負担を減らしたい。転倒を早く見つけたい。補助金と加算の話も聞いている。導入したい気持ちははっきりしているのに、どこかで手が止まる。「ご家族に『監視しているのですか』と言われたら、何と答えればいいのか」「万一事故が起きたとき、センサーの記録がかえって施設に不利に使われないか」「職員から『見張られているようだ』と反発されないか」。提案書には機器の性能は書いてあっても、こうした問いへの答えは書いてありません。

同意書のひな形はベンダーがくれるかもしれません。ただ、そのひな形が自施設の入居契約書や個人情報取扱規程と整合しているか、同意を撤回されたときにどう運用するか、事故の映像を誰がいつまで持つのか。ここまで考えて初めて、センサーは「入れて終わり」ではなく「運用して守る」道具になります。

この記事では、大分市で介護・福祉事業者の法務を専門とする弁護士として、見守りセンサーを導入する前に整えておくべき法的なポイントを、個人情報保護法、事故対応、職員の労務、ベンダー契約の四つの角度から整理します。

1. 介護施設で見守りセンサーの導入が広がる背景

「入れざるを得ない」状況にある

厚生労働省が2023年度に実施した「介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業」では、全国の入所・泊まり・居住系9,736施設に調査を行い、回答した2,958施設のうち30.0%がすでに見守り支援機器を導入していました。導入済みの施設の9割以上が「ほぼ毎日」使っています。3施設に1つが導入し、導入した施設では日常の道具になっている、というのが現在地です。

背景にあるのは人手不足です。第9期介護保険事業計画に基づく厚労省の推計では、介護職員は2022年度の約215万人に対し、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人が必要とされています。8年で25万人、18年で57万人を新たに確保しなければならない計算ですが、大分県内の施設で「募集をかけても応募がない」という声を聞かない月はありません。夜勤帯を今の人数で回し続けることの限界を、多くの施設長が肌で感じているはずです。

制度も導入を後押ししている

国も導入を後押ししています。令和6年度の介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算は、見守り機器等を導入し委員会で安全とケアの質を検討する体制を整えれば月10単位（Ⅱ）、見守り機器・ICT機器・介護記録ソフトの3種類すべてを導入し成果を報告すれば月100単位（Ⅰ）です。生産性向上委員会は令和8年度末までは努力義務で、令和9年4月から設置が義務になります。令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業では、見守り機器は1台あたり30万円が国の基準額で、補助率は2分の1を基本に要件を満たせば4分の3まで上がります。補助率・上限額・申請期間は都道府県ごとに異なるので、大分県の公募要領を必ず確認してください。

「同意書は取っている」の先にあるもの

ここまで読んで、「うちはもう導入している」「同意書もベンダーのひな形で取っている」という方もいるでしょう。ただ、その同意書に保存期間と閲覧権限が書いてありますか。同意を撤回できること、撤回しても不利益がないことは明記されていますか。ご家族に「録画は誰が見るのですか」と聞かれたとき、その場で答えられる職員は何人いますか。

導入の判断そのものは間違っていません。問題は、機器の導入と法的な備えの間に生じがちな時間差です。次の章から、その時間差を埋めていきます。

2. 見守りセンサーの利用が個人情報保護法上問われるポイント

結論：本丸は「同意の有無」ではなく「目的の特定と目的外利用の禁止」

先に結論を申し上げます。見守りセンサーの適法性で最も問われるのは、同意書が一枚あるかどうかではなく、映像や検知データを何の目的で取得し、その目的の範囲内でだけ使い、目的の外で使うときには改めて同意を得ているか、という点です。

映像・検知データは「個人情報」に当たる

見守りセンサーには、カメラで映像を記録するもの、赤外線やシルエットで動きだけを捉えるもの、ベッドの荷重や呼吸を検知するものなど、いくつかの方式があります。カメラ映像で特定の個人を識別できるものは、個人情報保護法上の個人情報です。個人情報保護委員会のカメラに関するQ&Aも、特定の個人を識別できる映像は個人情報に該当するとしています。

一方、シルエット化されて本人が特定できない画像や、荷重・動きの数値だけであれば、他の情報と容易に照合して本人を特定できない限り、個人情報には当たらないとされています。「うちはプライバシーモードだから個人情報の問題はない」という説明を耳にしますが、居室単位で記録され、入居者台帳と突き合わせれば誰の動きか分かる運用であれば、「容易に照合できる」ため個人情報として扱うのが安全です。方式を問わず、個人情報として管理する前提で規程を作ることをおすすめします。

さらに、介護施設が扱う情報には、要介護度、病歴、認知症の診断、障害の事実など、要配慮個人情報に当たるものが多く含まれます。見守りセンサーのデータ自体が直ちに要配慮個人情報になるわけではありませんが、転倒や急変の映像に医療的な情報が結びつくと、その取扱いには一段高い注意が求められます。厚労省と個人情報保護委員会の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月策定、令和8年4月最終改正）が介護事業者の基準になりますので、規程を作る際はこのガイダンスの最新版に沿わせてください。

利用目的の特定・通知と、目的外利用の禁止

個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者に対し、利用目的をできる限り特定し、本人に通知または公表することを求めています。見守りセンサーであれば、「入居者の転倒・急変の早期発見と安全確保」「夜間の状態確認」といった目的を、個人情報取扱規程や重要事項説明書に明記し、居室の掲示等で分かるようにしておくことが基本です。

そして、この特定した目的の外で使うことは、原則として本人の同意なしにはできません。ここが実務で最も見落とされる点です。たとえば、職員の勤務態度を確認するために映像を見る、職員研修の教材として映像を使う、ご家族の求めに応じて日常の様子を映像で提供する、ベンダーの製品改良のためにデータを渡す。いずれも「安全確保」という当初の目的からは外れます。目的外利用は、そのつど本人（または代理するご家族）の同意を得るか、最初から利用目的に含めて説明しておく必要があります。

第三者提供と安全管理措置

映像や検知データを施設の外に出す場面もあります。ベンダーのクラウドに保存する場合、それが「委託」であれば第三者提供の同意は不要ですが、施設には委託先を監督する義務が残ります。一方、市町村や警察、保険会社に映像を渡す場面は、法令に基づく場合を除き、第三者提供として本人同意が原則です。事故後にご家族から開示を求められる場面については、第4章で扱います。

安全管理措置も義務です。誰が映像を閲覧できるか、パスワードや閲覧ログはあるか、保存期間を過ぎたデータは確実に消えるか。介護施設は、この点でセキュリティ体制の整った大企業と同じ義務を負っています。

違反したときに何が起きるか

「同意を一件取り忘れたら1億円」という言い方を目にすることがありますが、正確ではありません。個人情報保護法の法人に対する罰金の上限が1億円以下に引き上げられたのは令和2年改正（法定刑引上げ部分は令和2年12月12日施行、全面施行は令和4年4月1日）で、その対象は、個人情報保護委員会の命令に違反した場合と、個人情報データベース等を不正に提供した場合です。日常の同意漏れが直ちに刑事罰になるわけではありません。

ただ、介護施設にとって本当に怖いのは罰金ではありません。目的外利用や管理の不備が明らかになったとき、ご家族の信頼が失われ、運営指導で指摘を受け、SNSで「監視施設」と書かれ、職員が辞める。この連鎖の方が、施設の経営を直接揺さぶります。法律の条文は、この連鎖を起こさないための最低限の設計図だと考えてください。

3. 利用者・家族への説明と同意取得の実務対応

同意書に書くべき7項目

ベンダーのひな形をそのまま使う前に、次の7項目が書かれているか確認してください。

第一に、設置場所と撮影・検知の範囲（居室のどこを、どの方式で）。

第二に、利用目的。

第三に、記録の保存期間。

第四に、閲覧できる人の範囲。

第五に、外部への提供の有無と相手先（ベンダーのクラウド保存を含む）。

第六に、同意をいつでも撤回できること、撤回しても不利益な取扱いをしないこと。

第七に、撤回や問い合わせの窓口。

このうち第六の「撤回できること」は、書いておくだけで足りません。撤回されたときに、その居室だけセンサーを止めるのか、機器を外すのか、代替の見守り方法は何か。ここまで決めていないと、現場は「撤回されたら困るから、撤回できるとは言わないでおこう」という運用に流れます。それは同意の実質を失わせ、後で最も批判される形です。

認知症のご本人と、ご家族の位置づけ

判断能力が十分でない入居者について、誰の同意を得るかは介護現場の永遠の課題です。法律上、ご家族が当然に本人を代理できるわけではありません。成年後見人がいれば後見人の同意を得るのが筋ですが、後見人がいない場合には、本人にできる限り分かりやすく説明したうえで、ご家族（キーパーソン）の理解と同意を書面で得る、という実務が広く行われています。その際、「本人に説明した内容と反応」も記録に残しておくと、後に「本人の意思を無視した」と言われたときの備えになります。

入居契約書や重要事項説明書との整合も見てください。介護保険の運営基準は、サービス担当者会議等で利用者や家族の個人情報を用いる場合にあらかじめ文書による同意を得ることを求めていますが、その包括同意の文言だけで見守りセンサーの映像記録まで含まれていると読むのは無理があります。センサーについては個別の説明と同意を用意するのが安全です。

説明の順番と、職員が答えられる準備

ご家族への説明は、「安全のために入れます、同意してください」から始めないでください。多くのご家族が最初に感じるのは、親の生活が録画されることへの抵抗と、「施設が人手を減らすための道具ではないか」という疑いです。まず、どのような事故を、どのように早く見つけたいのか。次に、映像を見るのは誰で、いつ消えるのか。そして、断ることも途中でやめることもできること。この順番で説明すると、同意の質が変わります。

そして、説明するのは施設長だけではありません。夜勤の職員がご家族から「これ録画されてるんですか」と聞かれたとき、答えられる言葉を持っているか。A4一枚の「ご家族向けQ&A」を職員全員に配っておくだけで、現場の不安はかなり減ります。

4. センサー導入後に生じうる事故対応と施設の責任

センサーを入れると、求められる注意の水準が変わる

ここは、機器ベンダーの説明では触れられない章です。見守りセンサーを導入すると、施設が負う安全配慮義務の中身が変わります。センサーがなければ「巡視の間隔は適切だったか」が問われますが、センサーがあれば「通知があったのに、なぜ駆けつけなかったのか」「通知の設定は、その方の状態に合っていたか」が問われるようになります。

裁判所が転倒事故で見ているのは、事故の瞬間に職員が目を離したかどうかではなく、その利用者について施設がどう見立て、どう備え、どう対応したかです。福岡地裁小倉支部の平成26年10月10日判決は、訪問看護計画書に「転倒する可能性が高い」と明記されていた96歳の方の転倒について、近接した見守り等の転倒防止措置を講じる義務があったのに怠ったとして施設の責任を認めました。センサーは、この「見立てに応じた備え」の有力な手段になります。反面、転倒リスクが高いと分かっている方にセンサーを設定していなかった、あるいは通知が鳴ったのに対応記録がない、という事実が残れば、責任を裏づける証拠にもなります。

事故後の対応も同じです。東京地裁の平成25年5月20日判決は、転倒自体には過失を認めなかったものの、翌朝まで医療機関に連絡しなかった点について施設の責任を認めました。センサーの通知ログと介護記録の時刻が食い違っていれば、「発見が遅れた」ことが数字で示されてしまいます。

事故映像・ログの保存と、ご家族からの開示請求

事故が起きたら、その前後の映像と通知ログは、通常の保存期間にかかわらず直ちに保全してください。「保存期間30日で自動削除される設定のまま、気づいたときには消えていた」という事態は、証拠を隠したと疑われる最悪の形です。保全の手順（誰が、どの範囲を、どこに）をマニュアルに書いておきます。

ご家族から「映像を見せてほしい」と言われたときの対応も、事前に決めておく必要があります。本人（またはその代理人）からの開示請求には、個人情報保護法上、原則として応じる義務があります。他の入居者や職員が映り込んでいる場合には、その部分をマスキングするなどの配慮が必要ですが、「見せられません」で押し切ることはできません。むしろ、誠実に開示した施設ほど、ご家族との関係が紛争に至らずに済んでいます。

「映像が施設を守る」とは、どういうことか

見守りセンサーの記録は、施設に不利にも有利にも働きます。転倒リスクを把握し、それに応じた設定をし、通知に対応し、その記録が残っている施設にとって、映像とログは「うちはここまでやっていた」を示す最良の証拠です。逆に、機器はあるが設定も対応も記録も曖昧な施設にとっては、不備を可視化する証拠になります。どちらになるかを分けるのは、機器の性能ではなく運用の設計です。

5. 職員の働き方・プライバシーに配慮した運用ルール

職員も映っている

見守りセンサーは入居者を見守る道具ですが、居室で介助する職員も映ります。職員の映像も個人情報であり、職員にはプライバシーがあります。そして、映像を職員の勤務評価や指導に使うことは、入居者の安全確保という利用目的から外れる目的外利用であると同時に、労務管理上の問題にもなります。

「虐待防止のために職員も見ています」という説明をする施設もあります。虐待防止は正当な目的ですが、それを利用目的に含めるなら、入居者・ご家族だけでなく職員にも事前に明示し、就業規則や個人情報取扱規程に反映させておく必要があります。何も説明せずに映像で職員を指導し始めた施設で、職員が「目に見えない拘束を受けている」と感じて離職する例は珍しくありません。人手不足を補うために入れた機器が、人を減らす結果になっては本末転倒です。

運用ルールに盛り込むべきこと

職員向けには、次の内容を規程と説明会で共有してください。映像・データの利用目的と、職員の評価には使わないこと（使う場合はその条件）。閲覧権限者と閲覧ログの記録。通知が鳴ったときの対応手順と、対応できなかった場合の記録方法。通知の設定変更は誰の判断で行うか。事故時の保全手順。ご家族から聞かれたときの答え方。

通知対応の負荷にも目を向けてください。感度の高い設定にすると通知が頻発し、夜勤者が「鳴っても行けない」状態になります。これは職員の疲弊を招くだけでなく、第4章で述べた「通知があったのに対応しなかった」という記録を大量に生み出します。入居者ごとの設定は、生産性向上委員会などの場で定期的に見直し、その経緯を残しておくことが、職員と施設の双方を守ります。

6. 機器ベンダーとの契約およびデータ管理上の留意点

契約書で確認すべきこと

ベンダーの契約書は、多くの場合ベンダーが作った定型のものです。次の点を確認し、必要なら修正を求めてください。

第一に、データの帰属。映像・検知データが施設のものであることが明記されているか。ベンダーが「サービス改善のため」にデータを利用できる条項があれば、それは入居者から見ると第三者への提供や目的外利用にあたる可能性があり、施設が同意を取っていない限り認めるべきではありません。

第二に、保存場所と再委託。クラウドのサーバーは国内か海外か。ベンダーがさらに別の事業者に保存や保守を委託しているか。施設には委託先を監督する義務があるので、少なくとも所在と再委託の有無を把握し、監督の方法（報告、契約条項）を確保しておく必要があります。

第三に、解約・入替時の削除。契約終了後にデータが確実に消去され、その証明が得られるか。

第四に、障害・誤作動時の責任分界。センサーが作動しなかった、通知が届かなかった場合に、ベンダーはどこまで責任を負うのか。多くの契約では「機器は補助的手段であり、事故の責任は負わない」とされています。それ自体は不合理ではありませんが、その前提で施設側の運用をどう組むかを考える材料になります。

第五に、費用と補助金の要件。サブスクリプション型の月額費用が補助対象か、補助金の要件（導入計画、委員会の設置、効果報告）を満たす資料をベンダーが用意してくれるか。

施設側で整える管理体制

契約と並行して、施設側では個人情報取扱規程に見守りセンサーの項目を追加し、閲覧権限者を限定し、アクセスログを残し、保存期間を定めて自動削除を設定し、事故時の保全手順を書き込みます。この「規程・契約・同意書・マニュアル」の四つが互いに矛盾していないことが、運営指導でもご家族への説明でも、施設を支える土台になります。

7. 弁護士に相談するメリット

「弁護士に頼むほどの話か」

多くの施設長がそう感じているはずです。機器の話はベンダーが、加算の話はコンサルタントや社労士の先生が、それぞれ詳しい。確かにそのとおりです。ただ、ベンダーは機器の専門家であって、事故が起きたときに施設が負う責任や、同意書と入居契約書の整合までは見ていません。加算の専門家も、映像がご家族との紛争でどう扱われるかまでは守備範囲の外です。第2章から第6章で見てきた論点は、いずれも「法的責任を誰がどう負うか」の設計であり、ここは法律の仕事です。

一度整えれば、使い続けられる

規程・同意書・マニュアル・契約書は、一度整えれば新規入居のたびに使い回せます。事故が起きてから弁護士を探すよりも、はるかに小さな費用で済みます。そして、整えた書面があることで、ご家族への説明会で施設長が「うちはここまで考えています」と言えるようになります。これは施設の信頼と、職員の誇りに直結します。

大分・九州の施設の実情に合わせて

当事務所は大分市を拠点に、介護・福祉、医療、運送、建設といった中小事業者の法務を専門としています。県内の施設には、ご家族が県外に住んでいて説明の機会が限られる、夜勤者が一人で複数フロアを見ている、法人内に法務担当者がいない、といった事情があります。東京の大規模法人向けの一般論ではなく、そうした実情を前提に、明日から使える形に落とし込みます。社会保険労務士の先生方との連携も日常的に行っており、職員のプライバシーと労務の問題を分断せずに対応できることが特徴です。

8. 当事務所のサポート

1. 適法性の助言（個人情報保護法）

導入予定の機器の方式と運用案をお聞きし、個人情報保護法とガイダンスに照らして、利用目的の書き方、同意の取り方、第三者提供・委託の整理、安全管理措置の水準について助言します。すでに導入済みの施設については、現在の運用の点検（同意書、規程、掲示、閲覧権限）を行い、優先順位をつけて改善点をお示しします。

2. マニュアル作成

個人情報取扱規程への見守りセンサー条項の追加、利用者・ご家族向けの説明書と同意書、同意撤回時の対応手順、事故時の映像・ログ保全手順、ご家族からの開示請求への対応手順、職員向けQ&Aを、施設の規模と機器に合わせて作成します。

3. 研修

管理者向けには「センサー導入で変わる施設の責任」を、現場職員向けには「ご家族に聞かれたときの答え方」「通知への対応と記録の残し方」を中心に、施設に伺って、またはオンラインで研修を行います。生産性向上委員会の場を使った研修も可能です。

4. ベンダー契約書のレビュー

ベンダーから提示された契約書・利用規約を確認し、データの帰属、保存場所と再委託、解約時の削除、障害時の責任分界、補助金要件との関係について、修正すべき点と交渉の優先順位をお示しします。

9. よくあるご質問

Q1. 初回相談はいくらかかりますか？

30分5,500円（税込）です。Web相談・電話相談も同額でご利用いただけます。

Q2. 何を準備すればよいですか？

特別な準備は不要です。ベンダーの提案書や契約書案、現在お使いの同意書や個人情報取扱規程が手元にある方はお持ちいただくと具体的な助言がしやすくなりますが、なくても構いません。

Q3. その場で契約を迫られませんか？

相談と契約は分けています。初回相談にお越しになる方の約半数は、相談のみで終了されています。

Q4. 社内・取引先に知られませんか？

弁護士には守秘義務があります。理事長や施設長ご本人とのやり取りに限定し、他の役職員やベンダーに知られない形で進めることも可能です。

Q5. 相談だけで終わってもいいですか？

もちろんです。半数の方は相談のみで終了されています。「今の同意書で大丈夫か聞きたいだけ」という相談も歓迎しています。

Q6. 現場の職員に知られずに相談できますか？

可能です。管理者の方のみとのやり取りで進め、職員への説明の要否やタイミングは、ご相談のうえで決めていただけます。

Q7. 監督官庁に話が漏れませんか？

漏れません。弁護士は依頼者の秘密を守る義務を負っており、ご相談の内容を行政に報告することはありません。

当事務所にご相談を

見守りセンサーは、正しく運用すれば、入居者の安全と職員の負担軽減を同時に実現し、万一のときに施設を守る記録にもなります。その「正しく」の中身を、導入前に一緒に整えましょう。

ご相談後の流れは、初回相談で現状と優先順位を整理し、必要な範囲（同意書だけ、契約書だけ、といった一部分でも構いません）と費用の見積りをお伝えしたうえで、進めるかどうかを施設側で決めていただく形です。理事会や法人本部に諮る時間を取っていただいて構いません。

弁護士法人リブラ法律事務所

所在地：大分市

電話：097-538-7720

FAX：097-538-7730

Email：lybra@triton.ocn.ne.jp

初回相談料：30分5,500円（税込）。Web相談・電話相談対応。相談のみで終了いただいても構いません。

10. 見守りセンサー導入前の15項目チェックリスト

チェックリストのダウンロードはこちら

・機器の方式（カメラ・シルエット・荷重等）を把握し、個人情報として管理する前提で規程を作っている

・利用目的を「転倒・急変の早期発見と安全確保」等に特定し、規程・重要事項説明書・掲示に明記している

・職員の評価・指導、研修教材、ご家族への日常提供など目的外利用の可否と手続を決めている

・同意書に設置場所・範囲、目的、保存期間、閲覧権限、外部提供、撤回の自由と不利益なし、窓口の7項目が入っている

・同意を撤回されたときの運用（停止・撤去・代替見守り）を決めている

・判断能力が不十分な入居者について、本人への説明と家族・後見人の同意の取り方を決め、記録している

・入居契約書・重要事項説明書の包括同意と、センサー個別同意の関係を整理している

・職員がご家族に聞かれたときに答えられるQ&Aを配布している

・閲覧権限者を限定し、アクセスログを残している

・保存期間を定め、自動削除を設定している

・事故時に映像・ログを直ちに保全する手順（誰が・何を・どこに）を決めている

・ご家族からの開示請求への対応手順（マスキングを含む）を決めている

・職員に利用目的と評価に使わない旨を説明し、就業規則・規程に反映している

・入居者ごとの通知設定を委員会等で定期的に見直し、経緯を記録している

・ベンダー契約でデータの帰属、保存場所と再委託、解約時の削除、障害時の責任分界を確認している

理事長・他役員・顧問税理士の方へ（200字要約）

見守りセンサーは国が加算・補助金で後押しする一方、映像・検知データは個人情報保護法（法人罰金上限1億円）の対象で、目的外利用や管理の不備は家族の信頼と職員の定着を左右し、事故時には記録が施設に有利にも不利にも働きます。弁護士法人リブラ法律事務所（大分市、097-538-7720）は介護事業者の法務を専門とし、規程・同意書・マニュアル・ベンダー契約書を整えます。初回相談30分5,500円、Web相談可、相談のみでも構いません。