運送業界の2024年問題とは、2024年4月1日以降、自動車運転業務の時間外労働時間の上限を９６０時間とする規制が設けられることによって生じる問題をいいます
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弁護士が運送業界2024年問題について対処法を徹底解説いたします
今回の記事では、運送業界に何が生じるのか、また、この状況にどういう手を打てるか、をお伝えします。
１ 運送業界の２０２４年問題から生じること
上記のとおり、時間外労働の上限を最大９６０時間までとすることで、
トラックドライバーの労働時間は減少します。
この結果、１人のトラックドライバーが１日で運ぶ荷物の量が減ることになります。運送会社は、配送運賃を上げなければ売上が減ります。
ところが、運賃の値上げは容易でなく、中小企業の運送会社の売上が減少し、経営が困難になる可能性があります。加えて、運賃の値上げが商品に価格転嫁されると、消費者の負担も増えます。
トラックドライバーの給与も減少します。というのも、労働時間が短くなることで、トラックの走行距離も短くなり、残業代も減るからです。
給料が下がれば離職するドライバーも増え、ドライバー不足の現状に拍車がかかるでしょう。
まとめると、運送業界の２０２４年問題は、運送会社の売り上げが下がる、ドライバーの賃金減少、ドライバー不足、というもので、国全体でみても重大です。
上記のような影響は各種資料からも裏付けられます。
総務省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」には、
令和３年で、トラックドライバーの拘束時間が年間３３００時間を超える会社の割合が２１．７パーセントであるとの記載があります。この場合、２１．７パーセントに該当する運送会社が何らかの対応を講じなければ労基法違反となります。
トラック運送会社が残業規制に違反した場合には、６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金という罰則が科され、３６協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、３６協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合にも同様の罰則が科されます。
更に、令和５年４月１日からは、月６０時間を超える時間外割増賃金率が全ての会社で５０パーセントとなります。割増賃金率が上がれば、当然、人件費が増加します。
この点も対策を講じる必要があります。
実際、公益社団法人全日本トラック協会のモニタリング調査結果では、時間外労働が年９６０時間を超えるドライバーの有無について、「いる」と回答したのは２７．１パーセント、長距離ドライバーについては「いる」の回答が４８．１パーセントとなっています。トラックドライバーの長時間労働が常態化しているといえ、ますます残業代が生じることとなりかねません。
２ ２０２４年問題に有効な対策は何が考えられるか
（１）ドライバーの確保
時間外労働時間の上限規制により、規制を遵守するためには、ドライバーを増員する必要性があります。
しかし、トラックドライバーの人手不足は深刻であるといわれており、ドライバー確保は容易なことではありません。
トラックドライバーを確保するためには、給与面、設備面、福利厚生面を改善する必要があります。
＜給与面での改善＞
ベースアップ
基本給を上げることで、求人情報の魅力度を上げることができ、より多くの応募が期待できます。ただし、ベースアップには、事前に十分なシミュレーションを行った上で、実施すべきでしょう。
定期昇給の実施
人材を長く定着させるには、長く会社に在籍し続けることで目に見えるメリットがあることが重要です。
定期的に昇給して、給与が徐々に増えていくということは、モチベーションの維持にもつながります。
賞与の支給
賞与は、従業員を適切に評価し、妥当な賞与を支給することで、当該労働者のモチベーションを向上させる効果があります。
（２）勤務間インターバル制度の検討
ドライバー確保にあたっては、勤務形態にも配慮すべきです。
勤務間インターバル制度は、勤務終了時間から翌日の始業時間までの間に一定時間を確保し、労働者の休息時間を確保する制度です。インターバルを設けることで、従業員への負荷を軽減することができます。
（３）業務効率化
例えば、高速道路を有効活用できれば運行回転数を向上でき、ドライバーの労働時間も抑えつつ人件費を節約することができます。
長距離輸送に中継輸送を取り入れることもありえます。中継輸送を導入することで複数のドライバーで長距離運行を分担し、個々のドライバーの負担を減らすことができます。
また、労働時間管理の観点からデジタコを導入することも考慮してよいのではないでしょうか。デジタコには運転評価や燃費管理の機能も追加されているものもあり、運行管理の効率化、燃費の管理が可能です。
ちなみに、運送会社の経営者の皆様は、労働者の労働時間の把握についてどのような方法をとっているでしょうか。自己申告制によることが多いかと存じますが、適宜、タコグラフなどと比較して、適切な申告かどうかを確認する必要もでてくるでしょう。
（４）不必要な労働時間の削減
ドライバーの中でも、ほぼ同じ業務なのに、業務完了までの時間に従業員によって差が出ることがあります。この場合、ドライバー間に不公平感が生じる可能性は否定できません。このため、運送業の事業主は、時間が長い従業員に対しては必要に応じて指導する、また、効率よく業務を遂行するドライバーには給与をよくする、という措置をとるべきです。そのために、事業主は、ドライバーの評価基準を定め、これを周知する必要があります。その場合は、効率よく運転業務を遂行するドライバーほど評価が高くなるという基準を設定することになるでしょう。また、事業主によっては気が進まないかもしれませんが、ドライバーに不用意な残業をさせることを抑制した方がよいでしょう。具体的には、許可残業制度を導入することも検討すべきです。企業一般でよくみられる手法であり、ドライバーが残業をするにあたり、事前に、業務処理が必要な理由、必要な業務、業務時間を記載した書面を提出させ、社長等監督者が認めた場合だけ残業を認める、というやり方も考えられます。
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３．弁護士による2024年問題への対応
以上、２０２４年問題を乗り切るための具体案をいくつか紹介しました。
運送業者が生き残るためには、人材確保、業務効率化、という課題が山積しています。しかも、係る課題を検討するには、法律問題を避けて通ることはできません。就業規則や賃金規程に関わる問題だからです。２０２４年問題は運送業界の危機ともいわれています。この厳しい状況を乗り切るためには、あなたの事業所に特有の課題を把握し、その課題に向き合ってその課題を克服しようとする弁護士に相談されることをお勧めします。
リブラ法律事務所は、運送業を営む皆様と共に、組織課題を洗い出し、係る課題を乗り越えるための方策を考えることができます。２０２４年問題についてお困りのことがあれば、是非ご相談ください。
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Last Updated on 1月 13, 2024 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
