皆様は、取引先から受け取った契約書を見ぬまま押印していませんか?
お互いに信頼して取引しているから契約書はいらない、もめたら話し合いで解決すればよい、インターネット上にあるひな形を利用すれば十分、という声もよく聞こえます。しかし、ひとたび取引先との間で紛争が生じた場合、取引先が話し合いに応じないこともあります。おまけに、契約書がないと、取引の内容が第三者からみて曖昧なために、自社に不利な解決を強いられることが多々あります。
契約書のチェック・作成とは?
契約書の内容は弁護士にしてもらった方がよいです。
皆様は、取引先から受け取った契約書を見ぬまま押印していませんか?
お互いに信頼して取引しているから契約書はいらない、もめたら話し合いで解決すればよい、インターネット上にあるひな形を利用すれば十分、という声もよく聞こえます。しかし、ひとたび取引先との間で紛争が生じた場合、取引先が話し合いに応じないこともあります。おまけに、契約書がないと、取引の内容が第三者からみて曖昧なために、自社に不利な解決を強いられることが多々あります。
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弁護士に契約書の内容を確認してもらうメリット
契約書のチェックは会社の利益確保に繋がる
契約書には、一方の当事者にとって有利な内容(不利な内容)を盛り込むことも可能です。つまり、契約書の内容が貴社に不利になっていないかを確認する必要があるのです。この点、契約書の雛形は、中立的な内容である場合が多く、かつ「その取引」の実態を的確に反映できていません。弁護士に契約書の作成を依頼した場合、当事者の関係も考慮に入れながら 作成を進めてまいりますので、その契約に特有の事情を含め、取引の実態にあった契約書を作成することが可能です。また、そもそも、契約書の特定の条項が法律に違反していることも散見されます。弁護士に依頼することにより、法律に違反しない範囲で、貴社に有利な契約書を作成することができます。
弁護士に依頼することで将来のトラブルを回避できる
インターネット上にある契約書の雛形は、個別取引の実態を考慮していないため、その取引で予想されるトラブルに対応しきれない場合があります。契約書の雛形には、「当事者間の協議の上決定する」という条項がよく含まれています。一見、当たり前のことを書いているようですが、そのままにしておくと、将来紛争が起こった場合、相手方が協議に応じてくれずに困った、ということがよくあります。弁護士に契約書を作成依頼することにより、契約条項の内容をはっきりさせることで、将来のトラブルを回避することができます。
貴社の取引実態に合った契約書を予め準備できる
貴社が取引の相手方と取り交わしたことがある契約書として、下記の契約書を見たことがないでしょうか(見たことがないなら、相当リスクが高い取引をしているとお考えになったほうが良いです)。
・売買契約書
・業務委託契約書
・秘密保持契約書
これらの契約書について、取引の相手方が作成したものだと、どうしても相手方に有利なものになっています。そこで、貴社にとって有利な契約書を持っていた方が役に立ちます。
契約書は法改正にも対応しなければいけません
貴社と関係がある「会社法」も頻繁に改正がなされており、過去の契約条項が今のルールでは問題がある条項になっていることもあります。また、労働法制も目まぐるしく改正されており、過去、適切だった契約条項が今は適切でない、ということも容易に起こります。弁護士が契約書をチェックする際は、関連する法律の改正の有無も確認するため、貴社が持っている契約書は適切にアップデートできます。
弁護士に契約書の作成・チェックを依頼するメリットとは?
インターネット上の契約書雛形は探せても、その契約条項の意味、その契約条項があることのメリット、この雛形ではどういうときに問題となるのか、という点までは詳しく書いていません。この点、弁護士が貴社の依頼を受けて契約書をチェックしたときは、チェックした箇所の意味、その契約条項のメリット・デメリットをきちんとお伝えします。貴社は、そのことで契約書の知識が深まり・蓄積し、自社である程度の判断ができるようになります。その結果、相手方に契約条項の修正や提案を具体的に行うことができるようになり、信頼を深めることができるのです。
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契約書の作成やチェックを弁護士に依頼すべき理由について弁護士が解説!
以上、契約書を弁護士がチェックすることのメリットをお伝えしました。契約書の言葉が頭に入ってこないなど、契約書に悩まれている場合はお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
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Last Updated on 10月 9, 2024 by kigyo-lybralaw
この記事の執筆者 事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |