はじめに-顧問弁護士とは？-
「顧問弁護士は事業主たる自分に何をしてくれるのか」よく聞く言葉です。
無理もありません。事業主の皆様の大半が、弁護士の仕事は法廷活動だし、自分は裁判所に出入りしないので、弁護士は自分にとって関係がない存在、と思われるでしょうから。
しかし、弁護士は、テレビドラマやニュースで見るような、法廷や裁判所の入口でアピールをするだけの存在ではありません。私は「顧問弁護士は自分に何をしてくれるのか」という質問には、こう答えます。
顧問弁護士は得意な事業に専念していただくために不可欠な存在です
私は、顧問契約を締結して継続的に関わる事業主の皆様から
- 「顧問契約を締結するときは半信半疑だったが、実際に弁護士に関わると、聞きたいことがどんどん出てくる」
- 「こんな（小さな）ことを弁護士に聞いてもいいのかと思っていたが、何でも丁寧に答えてくれるから安心する」
- 「弁護士に相談できてもやもやしていたことがすっきりして自信がついた」
という声をいただいてきました。私も励みになります。
もちろん、弁護士は事業者の皆様よりもルールの存在やルールの考え方をよく知っています。しかし、弁護士が事業者の皆様よりも慣れていることは
「皆様の頭の中にあるアイディアや気持ちを具体的な言葉にして表現する」
「皆様の頭の中にあるアイディアや気持ちを具体的な文字にして表現する」
「皆様の頭の中にあるアイディアや気持ちを他分野の業務等と結び付けてよりよい業務を提案する」
「皆様の頭の中にあるアイディアや気持ちだけではリスクがあることを先回りして回答できる」
上記のような内容です。もちろん、これ以外にも弁護士と関わることのメリットはあります。
事業主の皆様は、自分が得意な事業の実行のみに専念できればどれだけ幸せかと思われたことはありませんか。しかし、現実の業務は得意なことのみでは成り立ちません。例えば、取引先から契約書にサインしろと言われた、契約書を作って欲しいといわれた、従業員を上手にハンドルしないと業務が回らない・・・、正に「猫の手も借りたい」と思われたことはありませんか。皆様が専念したい事業以外の事柄を、自分で一から考えるのではなく誰かからヒントをもらえることで、より多くの時間を本業に費やせると思いませんか。そうです。弁護士は、法廷の外でも皆様の力になれるのです。顧問弁護士のメリット、顧問弁護士の活用方法については、別のページで詳しく説明していますので、あわせてご確認いただければと思います。
▼関連記事はこちらから▼
【顧問弁護士の選び方について】
【顧問弁護士の活用事例について】
当事務所の顧問契約の方針について
私が顧問弁護士として関わっている事業体は、グループで数百名単位の従業員がいることもあれば、数名の従業員で事業を回していることもあります。共通する考え方は、専門的で信頼できる知識を金銭で買って安心を手に入れ、自分は得意な事業に専念する、というものです。
最近はChatGPTをはじめとしたＡＩ技術を駆使して、これまでよりも早く多く、無料で、法的な知識を得ることも可能となりました。しかし、ＡＩ技術を駆使して得た結論は、確実にあなたの事業に役立つでしょうか。そうとは言い切れません。というのも、ＡＩは「あなたの問い」に回答するだけであり、その問いが適切でなければ、あなたの事業にフィットしないどころか、思わぬ見落としがあればあなたの事業にダメージを与えるからです。
私たち弁護士は、主として法的観点から「あなたの問い」が適切かどうか、別の視点が必要ではないかという問いかけを、あなたの表情や顔色を見ながらより的確になすことができます。ＡＩは、この「あなたの様子を見ながら助言する」ことがまだできません。その意味では、大量の情報を持つＡＩよりも生身の弁護士の方が、得意な事業に専念したいというあなたのお役に立てるのです。
顧問弁護士の役割とは？
私の事務所が提供する法律顧問サービスは、事業規模の大小かかわらず、あなたのお役に立てると確信しています。
法的なトラブル予防するために、避け得ないトラブルに向き合うために
- 「もう少し早く相談すればよかった」
- 「その一言（契約条項）でそんなに違うなんて」
私は、顧問として関わる事業主の皆様から、このような声もよく聞きます。私も、皆様を前にして、後悔する前に相談して欲しかった、と思うことが幾度とあります。
例えば、皆様が、やむなく特定の従業員に退職してもらいたいと考えたとしましょう。ところが、従業員は「労働者」として、手厚い法的保護を受けられます（労働基準法、労働契約法等の存在）。このため、事業主であるあなたが退職してもらいたいと思いさえすれば辞めてもらえるわけではありません。そこには、法的に必要な手続をふむというハードルがあります。仮にその従業員が横領等の問題行為を行ったとしても、前大統領であるドナルド・トランプのごとく「You are fired（あなたはクビだ）」といえば即解決、とはなりません。
経営に専念するためにも顧問弁護士をご検討ください
このように、あなたは事業主でありながら、従業員１人に退職してもらう、解雇する、ということを簡単に実現することはできません。それどころか、たとえその従業員が横領等不正なことをした場合でも、法律上正しい手順をふまなければ解雇が無効になります。その場合、あなたは、その従業員が仕事をしていないのに月給に相当する金銭を支払うこととなり、他の従業員の士気を下げ、事業効率を低下させる事態も生じうるのです。
私たちは、このような紛争を日常的に見聞きしているため、皆様よりも的確に判断し、対応策を助言することができます。こうして、皆様に生じ得る金銭的損失や時間のロスを抑えたうえでの解決が可能となり、そのことは、皆様が得意な事業活動に早期に復帰することをも意味します。
また、私たちが関与することで、そもそも、社内の管理体制の構築や、まさかの事態に備えた就業規則を制定することで、問題自体の予防も可能です。
あなたがより事業への時間を割くために、私がお役にたてることはたくさんあります。一度ご相談をいただけないでしょうか。
顧問先業種一覧
なお、私の事務所が顧問契約を締結させていただいている顧問先企業様の業種は次のとおりです。もちろん、下記以外の業種の皆様にも関わることが可能です。お気軽にご相談ください。
顧問先業種について
IT事業・語学事業・自動車販売業・産業廃棄物業・士業・医療機器等販売業・介護関連事業
業種別の対応について
- 大分で弁護士をお探しの運送業の方へ
- 大分県で弁護士をお探しの建設業の方へ
- 大分県で弁護士をお探しの製造業の方へ
- 大分県で弁護士をお探しの不動産業の方へ
- 大分で弁護士をお探しの飲食業の方へ
- 大分県で弁護士をお探しの医療業の方へ
お問い合わせはこちらから
Last Updated on 1月 16, 2024 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
