建設請負工事における契約不適合責任と損害賠償について弁護士が解説
０ はじめに 令和２年４月の民法改正により「契約不適合責任」が導入されました。 この改正により、売買契約や請負契約において、契約内容に適合しない場合の対応が明確化されました。 本記事では、契約不適合責任の概要、施工不良に基づく損害賠償請求の方法、免責特約の有効性などについて解説します。 １ 契約不適... 続きはこちら≫
事業者が従業員のメンタルヘルスを怠った場合の賠償リスク
１ 事業者が従業員に負担する安全配慮義務 （１）安全配慮義務とは 事業者は、労働契約法第5条に基づき、従業員が安全かつ健康に働ける環境を提供する「安全配慮義務」を負っています。 この義務は、身体的な安全だけでなく、精神的な健康も含まれます。 具体的には、長時間労働の抑制、ハラスメント防止、ストレスチ... 続きはこちら≫
契約書がなくてもOK 工事代金未払いの回収方法とは
０ はじめに 発注者から工事代金が支払われずに困っている施工業者の方から相談を受けます。 契約書がなくても工事代金の請求は可能です。 ただし、証拠を残しておくことが重要です。以下では回収方法をお伝えします。 １ 契約書がなくても工事代金は回収できます 建設工事は請負契約です。 請負契約は、仕事の完成... 続きはこちら≫
逆方向のパワハラとは？最近の話題を弁護士が解説
皆様は、逆方向のパワハラという言葉を聞いたことがありますか。逆方向のパワハラとは、部下から上司へのパワハラ行為をいいます。逆方向のパワハラは、厚生労働省が示した指針である「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（以下、「パワハラ... 続きはこちら≫
介護事業における労務管理の重要性について大分の弁護士が解説
１ 介護業における労務問題の現状 介護業務は、少子高齢化の進行と共に、その重要性が益々高まっています。その反面、労務管理に関しては深刻な課題を抱えています。例えば、人手不足による過重労働や夜勤の増加、長時間労働が一般化している点です。このような状況では、職員の心身に大きな負担がかかり、労働環境の悪化... 続きはこちら≫
介護・福祉業でよくある労務問題とは？カスハラ・残業代請求などについて弁護士が解説！
０.はじめに 大分県で介護・福祉業を営む経営者の皆様、地域社会の高齢化が進む中で、皆様の事業はますます重要となっています。大分県では、65歳以上の人口が約30％を超え、2023年のデータによると、介護サービスの利用者数は約4万5千人に達しています。このような状況下で質の高いケアを提供するためには、ス... 続きはこちら≫
建設業でよくある労務問題とは？残業代請求などに打ち手弁護士が解説！
１.建設業界の企業の皆様へ（業界の基本情報） 建設業は、近時、自然災害が発生した地域の復興のために尽力される業界として、地域社会では大変重要な役割を果たしています。2024年における日本の建設業界の基本経営状況は、需要の安定と、首都圏における大型建設プロジェクトの増加により、堅調な成長が予想されてい... 続きはこちら≫
介護業における問題社員への適切な対応方法を弁護士が解説！
１．介護施設の職員に特有の労務問題 介護施設の職員に特有の労務問題として、以下の３つを挙げることができます。 （１）高い離職率 介護職は身体的・精神的に負担が大きい仕事であり、長時間労働や夜勤が多いことが一般的です。また、感謝の言葉を直接的に受けることが少ないことや、給与水準が低いことが、モチベーシ... 続きはこちら≫
病院やクリニックへの誹謗中傷コメントにどう対処するか
誰もがインターネットに気軽に投稿できる現代社会では、匿名で、他人を誹謗中傷する書き込みが増加しています。とりわけ、病院やクリニックは信頼が非常に重要であるところ、匿名による誹謗中傷コメントがインターネット上に公開され、対応に困ったという例は後を絶ちません。何ができるか、以下でお話します。 １．誹謗中... 続きはこちら≫
業務上横領の証拠がない場合の調査方法について弁護士が解説
０．はじめに 社員が会社の金銭や物品を持ち帰るのは業務上横領にあたる場合があります。ただ、社員に「その疑いがある」という嫌疑のみで社員を処分するわけにはいきません。 社員を処分し損なうと社内の雰囲気が悪くなります。 今回は、疑いから確信に変えるための証拠をどう収集するか、一見証拠がない場合にどう調査... 続きはこちら≫
