大分県で介護施設における法的トラブルに強い顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人リブラ法律事務所へ。介護施設のトラブルを解決するには専門知識が必要となるため、業界に精通した弁護士がサポートします。企業法務のご相談はお気軽にしてください。
介護施設によくあるご相談事例
利用者様の事故に関するご相談
センサー設置下の転倒や誤嚥リスクへの対応など、安全管理と説明責任が焦点。
センサー 説明責任 再発防止 記録の重要性
主な相談内容：
- □ 施設内での転倒・骨折
- 誤嚥による肺炎・窒息
- 介護機器使用中の事故
- ご家族への説明と損害賠償請求対応
利用者様やご家族とのトラブル
カスハラやSNSでの情報発信、認知症の方の行動への対応が課題。
カスハラ コミュニケーション SNS対応 記録
主な相談内容：
- □ サービスへのクレーム・過度な要求
- □ 職員への暴言・ハラスメント
- □ 認知症利用者様の行動関連
- □ 利用者様同士のトラブル仲裁
職員に関する労務問題
処遇改善加算の配分、外国人職員との協調、カスハラからの職員保護が焦点。
処遇改善 ハラスメント対策 職場環境 外国人材
主な相談内容：
- □ 採用難と定着率向上
- □ 残業代未払い、労働時間管理
- □ パワーハラスメント、セクハラ
- □ メンタルヘルスケア
契約に関する問題
オンラインでの重要事項説明、身元保証人不在時の対応など、契約プロセスの現代
化が課題。
説明義務 オンライン契約 身元保証人 個人情報
主な相談内容：
- □ 入所契約書・重要事項説明書の内容
- □ 契約時の説明不足によるトラブル
- □ 利用料金の滞納問題
- □ 成年後見制度関連
行政対応
実地指導での虐待防止措置やBCPの実効性など、より具体的な運用状況が問われ
る傾向。
実地指導 虐待防止 BCP 法令遵守 記録整備
主な相談内容：
- □ 行政からの指導・監査への対応
- □ 介護保険法改正への対応
- □ 運営基準の解釈と遵守
- □ 事故報告・情報公開
ポイント： 法改正への迅速な対応と、日頃からの記録・運用体制の整備が不可欠で
す。形式だけでなく実効性が問われます。
介護施設におけるリスクと対策
① 介護事故（転倒・転落、誤嚥、誤薬など）
中小介護施設では、人員体制が潤沢でない中、介護事故のリスクと常に向き合っています。
最近の事例として、夜間帯にセンサーマットを設置していたにも関わらず、利用者様がセンサーの検知範囲外でベッドからずり落ち、発見が遅れて軽微な打撲を負ったケースや、食事形態を変更したばかりの利用者様が介助中にむせ込む事例など、機器の適切な使用や情報共有の重要性が浮き彫りになっています。
主な介護事故の割合（イメージ）
事故発生時の初期対応フロー（例）
1.安全確保・救急連絡
↓
2.ご家族への第一報
↓
3.状況記録・報告書作成
↓
4.原因分析・再発防止策検討
年間 100 件以上
ヒヤリハット報告を「宝」に！
※数値は例です。積極的な報告が事故防止に繋がります。
課題解決のポイント
- □ 初期対応フローチャートを整備し、全職員に周知徹底する。
- □ ヒヤリハット報告を奨励し、月1回のミーティングで具体的な再発防止策を協議する（例：危険箇所マップ作成、介助時の声かけ統一）。
- □ 地域の同規模施設との情報交換会や、専門家（損害保険会社コンサル等）の知見を活用する。
② 利用者同士のトラブル
多様な背景を持つ利用者様が共同生活を送る中小施設では、人間関係のトラブルは避けられません。
レクリエーション参加を巡る仲間外れや、それに伴う精神的不安定など、個々の特性を理解した介入が求められる事例が発生しています。
利用者間トラブルの種類（イメージ）
課題解決のポイント
- □ 定期的な多職種カンファレンスで利用者様の生活状況や人間関係を共有し、ケアプランに反映。
- □ 職員向けにコミュニケーション技術やアンガーマネジメント研修を実施（動画教材活用など）。
- □ トラブル発生時は、まず安全確保、次に個別聴取。双方の気持ちに寄り添う。
- □ 具体的対策：席替え、個別レク充実、問題行動の背景にあるニーズの再検討。
- □ ご家族への丁寧な説明と協力依頼。
- □ 困難事例は抱え込まず、ケアマネジャーや地域包括支援センターに早期相談。
③ 利用者・家族からのクレームや不当要求
中小介護施設では、経営者や管理者がクレーム対応に追われることも少なくありませ
ん。最近では、職員の言葉遣いを捉え、SNSで批判的な投稿を繰り返されるなど、事
実確認や感情的な対立の解消に苦慮するケースが見られます。
クレーム内容と対応状況（イメージ）
SNSでの意見表明（イメージ）
年間 25 件
（施設に関するオンライン上の言及例）
課題解決のポイント
- □ クレーム対応手順（傾聴・共感、事実確認、謝罪、解決策提示、記録）をマニュアル化し共有。
- □ 初期対応では相手の感情を受け止め、真摯に聞く。安易な約束や即座の謝罪は避ける。
- □ 不当要求やカスタマーハラスメントには複数名で対応、記録し、専門家相談も視野に。
- □ 「クレームは改善機会」と捉え、施設運営に活かす。
- □ 日頃から施設だよりや家族懇談会で情報発信し、信頼関係を構築。
④ 職員による不適切ケア・不正行為
職員による不適切ケアや不正行為は、施設の信頼を根底から揺るがす問題です。人
手不足による業務過多からくるストレスが、無意識の不適切行動に繋がる事例（例：
ため息、早口での指示）も報告されています。
不適切ケア発生の要因（イメージ）
※各要因の関連度を示す架空のデータです。
予防策の階層構造（例）
- □ 明確な方針と通報制度
- □ スーパービジョンとサポート体制
- □ 倫理研修とストレスマネジメント
- □ 働きやすい職場環境
課題解決のポイント
- □ 経営者・管理者は「いかなる不適切ケアも許さない」という断固たる姿勢を示す。
- □ 倫理研修やストレスマネジメント研修を定期的に実施（グループワーク形式推奨）。
- □ 風通しの良い職場環境づくり（メンター制度、定期的な個人面談）。
- □ 虐待防止委員会の実効性ある活動（ヒヤリハット事例に基づく予防策議論）。
- □ 匿名性を確保した内部通報窓口の設置と周知。
⑤ 感染症の発生・拡大
中小介護施設にとって、一度感染症が発生すると、限られた人員での対応は極めて困難となり、事業継続が脅かされる可能性があります。複数の職員が同時期に罹患し、サービス提供に支障が出た事例も報告されています。
BCP（事業継続計画）実効性向上ステップ（イメージ）
個人防護具・消毒液の備蓄管理（例）
品目 推奨備蓄量（目安） 確認頻度
サージカルマスク 職員数 × 30日分 毎月
使い捨て手袋 ケア頻度に応じ算出 毎月
アルコール消毒液 使用量に応じ算出 毎月
使い捨てガウン 流行時想定数 四半期毎
課題解決のポイント
- □ 平時からの標準予防策（手洗い、手指消毒、換気、咳エチケット）の徹底。
- □ 職員の体調管理の徹底（体調不良時は休み、速やかに報告）。代替職員手配の事前検討。
- □ BCPの実効性を高めるための定期的な研修・訓練（机上・実地）。
- □ 個人防護具・消毒液の適切な備蓄管理（リスト化、在庫・使用期限確認）。
- □ 地域の保健所や協力医療機関との連携体制確認、緊急時連絡フローの明確化。
介護施設での顧問弁護士サービス内容
安定経営と質の高いサービス提供を法務面からサポートいたします。
介護施設運営には、利用者様との関係、職員の労務管理、行政対応など、多岐に
わたる法的課題が伴います。顧問弁護士は、これらの課題に対し専門的な知見から
アドバイスを行い、トラブルを未然に防ぎ、万が一発生した際にも迅速かつ適切に対
応することで、施設の安定経営と質の高いサービス提供体制の維持・向上をサポート
します。
a. 予防的対応や再発防止へのサポート
法的リスクを事前に分析し、トラブルの芽を摘むことで、安心して運営できる体制づく
りを支援します。
��法的リスクの分析と予防策提案
介護事故や労務トラブル等の潜在リスクを洗い出し、具体的な予防策（マニュアル整
備、研修内容提案等）を助言します。
��インシデント発生時の再発防止策指導
発生した事故やトラブルの原因を分析し、同様事案の再発防止に向けた具体的な対
策立案を支援します。
⚖️法令遵守体制の構築支援
介護保険法等の関連法規遵守状況を確認し、適切な運営体制構築をサポート。法改
正時の情報提供と対応助言も行います。
����職員研修の実施
リスクマネジメント、個人情報保護、虐待防止等をテーマとした研修講師を務め、法的
知識向上と意識醸成を図ります。
b. 契約書類のチェックや介護職員の心配事に対応
日々の業務で生じる契約関連の疑問や、職員の労務問題に対し、迅速かつ的確な
法的アドバイスを提供します。
��契約書類のチェック・作成・修正
入所契約書、重要事項説明書、個人情報利用同意書等が法的に適切か確認し、作
成や修正をサポート。将来の契約トラブルを予防します。
��外部業者との契約書チェック
施設運営に関わる各種業務委託契約書等のリーガルチェックを行い、不利な契約締
結を回避します。
��介護職員の労務管理相談
採用、労働条件、懲戒、解雇など、職員の労務管理に関する法的な相談に対応し、
適切な対応を助言します。
��職員の心配事相談サポート
（契約により）職員が抱える業務上の悩み（利用者からのハラスメント等）に対し、施
設を通じた法的アドバイスを提供し、働きやすい環境づくりを支援します。
※日常サポートの相談内訳（イメージ）
顧問弁護士との連携で、安心と信頼の施設運営を目指しましょう。
まとめ
介護施設の運営に関するお悩みや法的なご不安、顧問弁護士について、「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も歓迎いたします。日々の業務でお忙しい中小規模の事業者様にも安心してご相談いただけるよう、初回のご相談はオンラインでの対応も可能です。複雑な法律問題も、わかりやすく丁寧にご説明いたします。どうぞお気軽にご連絡ください。
Last Updated on 6月 11, 2025 by kigyo-lybralaw
事務所に所属する弁護士は、地元大分県で豊富な経験で様々な案件に取り組んでいたプロフェッショナルです。ノウハウを最大限に活かし、地域の企業から、起業・会社設立段階でのスタートアップ企業、中堅企業まであらゆる方に対して、総合的なコンサルティングサービスを提供致します。弁護士は敷居が高い、と思われがちですが、決してそのようなことはありません。私たちは常に「人間同士のつながり」を大切に、仕事をさせて頂きます。個人の方もお気軽にご相談下さい。 |
