老人ホームとデイサービスでの虐待発生リスクの違いを弁護士が解説
0. はじめに 施設形態別のリスク特性と、経営者・管理者が今すぐ取るべき対策とは 「うちの施設では虐待なんて起きていない」——そう断言できる経営者や管理者の方は、どれほどいらっしゃるでしょうか。 令和4年度の厚生労働省調査によると、介護施設従事者等による高齢者虐待の判断件数は856件。相談・通報件数... 続きはこちら≫
介護施設の高齢者虐待とは？5つの種類と対応策を大分の弁護士が解説
「うちの施設では虐待なんて起きていない」──そう思っていませんか？ 厚生労働省の調査によると、介護施設における高齢者虐待の判断件数は年々増加しており、令和3年度には739件が報告されています。これは前年度から24.2％もの増加です。全国の多くの介護施設が、今まさにこの問題と向き合っています。 虐待問... 続きはこちら≫
介護業界の引き抜きトラブル～職員による利用者勧誘から事業を守る実務対策～
音声で聞く場合はこちら はじめに 介護業界では深刻な人材不足を背景に、職員の転職や独立開業が活発化しています。その中で事業所経営者・管理者の頭を悩ませているのが、退職した元職員が担当していた利用者に対して転職先や新規開業した事業所への移行を勧誘する「引き抜き」行為です。 特にケアマネジャー（介護支援... 続きはこちら≫
労働審判で不当解雇を主張された場合の会社側の対応について弁護士が解説
1. 労働審判で不当解雇を主張された場合、会社が最初にすべきこと 労働審判は年間約3,500件もの申立てがある、労働紛争解決の重要な制度です。元従業員から「不当解雇」を理由に労働審判を申し立てられた場合、会社側は迅速かつ的確な対応を求められます。まず理解すべきは、労働審判における時間の重要性と、会社... 続きはこちら≫
パワハラが起きた際の会社側の対応について弁護士が解説
中小企業の経営者にとって、パワーハラスメント（パワハラ）への対応は避けて通れない重要な経営課題となっています。2020年に労働施策総合推進法が改正され、企業にパワハラ防止措置が義務化されて以降、適切な対応を怠った企業が深刻なリスクに直面するケースが急増しています。 本記事では、パワハラが発生した際に... 続きはこちら≫
パワハラと指導の違いを理解していますか？大分の弁護士が解説
はじめに：その指導、本当に「適切」ですか？中小企業経営者・管理職が抱えるパワハラ問題の現状 部下の育成に情熱を注ぐあまり、その指導が「パワーハラスメント（パワハラ）」と受け取られてしまうのではないか――。 このような不安は、多くの中小企業の経営者や管理職の方々が抱える共通の悩みではないでしょうか。特... 続きはこちら≫
保護中: 企業向け研修のご案内
まずはじめに 弁護士法人リブラ法律事務所では、従業員の方向け、管理職の方向けなどニーズ別に社内研修を行っております。従業員一人ひとりが安心して業務に取り組むために必要なポイントを学び、管理職が組織全体をリスクから守るための適切な判断力を身につけることができます。 テーマ別の研修の内容（一例） ■労働... 続きはこちら≫
介護業における問題社員への適切な対応方法を弁護士が解説！
１．介護施設の職員に特有の労務問題 介護施設の職員に特有の労務問題として、以下の３つを挙げることができます。 （１）高い離職率 介護職は身体的・精神的に負担が大きい仕事であり、長時間労働や夜勤が多いことが一般的です。また、感謝の言葉を直接的に受けることが少ないことや、給与水準が低いことが、モチベーシ... 続きはこちら≫
業務上横領の証拠がない場合の調査方法について弁護士が解説
０．はじめに 社員が会社の金銭や物品を持ち帰るのは業務上横領にあたる場合があります。ただ、社員に「その疑いがある」という嫌疑のみで社員を処分するわけにはいきません。 社員を処分し損なうと社内の雰囲気が悪くなります。 今回は、疑いから確信に変えるための証拠をどう収集するか、一見証拠がない場合にどう調査... 続きはこちら≫
業務命令違反への対応・解雇とは？大分の弁護士が解説！
0.はじめに 社長は、会社の指示に従わない従業員を放置することができません。他の従業員に示しがつかないからです。社長は、社内の規律を維持するため、業務命令に従わない従業員を解雇し、あるいは懲戒処分（懲戒解雇を含む）をなすことも検討すべきでしょう。ところが、裁判実務上、業務命令に違反したことを理由とす... 続きはこちら≫
